よくある質問

目次

利用申込

利用申込

令和5年度(2023年)の給付支援サービスは使用にあたっての手上げは1月5日までとなっておりますが、そこから2回目、3回目と手上げの機会は設けられるのでしょうか。
3月以降のサービス利用を希望される場合も、1月5日までに意向調査へ御回答をお願いします。
利用を希望したのち、作業を進めていく途中で給付支援サービスを使用しないことはできますでしょうか。
キャンセル可能な場合、使用しないことによるペナルティがありますでしょうか。
デジタル庁からの採択通知後は、原則的に利用を辞退いただく想定はございませんが、万が一、利用を辞退せざるを得ない事情が発生した場合は、速やかに、利用辞退フォームから事務局へご連絡をよろしくお願いいたします。
交付金(給付支援サービス活用枠)は、初期導入費用と利用料の全てが対象となりますか。
給付支援サービスの初期導入費用+利用料(3か月分)は、給付支援サービス活用枠の対象となります。
重点支援地方交付金の「給付支援サービス活用枠」の詳細は、2023年12月27日付事務連絡をご確認ください。
地方公共団体向け文書及び資料(地方創生推進事務局)open_in_new
※給付支援サービスの利用に当たっては、一連の給付事業を通じた支給対象の登録者数が1団体あたり約 1,000件以上を目安と想定していますが、サービス利用した結果、申請者が1,000件を下回っても交付金の返還を求めるもではありません。
※上記交付金にかかわるご質問(実施計画書の記載内容等)は内閣府地方創生推進室へお問合せください。
令和6年度(2024年)の給付支援サービスは使用にあたっての申込は3月15日までとなっておりますが、そこから2回目、3回目と申込の機会は設けられるのでしょうか。
令和6年度の給付支援サービスの申し込みは、3月15日までに利用申込をお願いします。そのため、それまでに、自治体内でご検討をよろしくお願いいたします。

選考

意向調査へ回答後、デジタル庁において選考とはどういう内容の選考でしょうか。
1クールで予定している自治体数を超えて利用希望をいただいた場合は、利用開始時期の調整や選考を行う想定です。

契約

利用調達

給付支援サービスの契約先や支払い方法を教えてください。
デジタル庁が給付支援サービスの運用及び自治体へのサービス提供業務を委託している事業者(サービス運用事業者)と自治体間でサービス利用契約を締結いただきます。
契約は、サービス運用事業者が提示する定型請書(約款含む)で締結いただきます。
利用料等の支払いは、その契約に基づくサービス運用事業者からの請求をもって行っていただきます。
利用料金は一律ですか。
給付支援サービスの初期導入・設定に係る料金は一律200万円(税抜)です。
利用料(運用・保守、ヘルプデスク、サーバー・回線使用料等)は、人口規模(10万人単位)により変動します。
また、金融機関連携(振込データを指定金融機関へ伝送する機能)を利用する・しない場合で異なります。 今回の交付金の対象となる利用期間は3か月を見込んでおり、利用決定後、運用事業者より速やかに見積額を提示します。
なお、指定金融機関へ振込依頼時に発生する振込手数料は、上記の利用料に含みません。
【例:10万人以下の自治体における利用料見積額(見込み)】
  • 初期導入・設定費用(期間:1か月)2,000千円
  • 利用料(期間:3か月)930千円
  • 消費税額293千円
  • 合計3,223千円
契約は年度をまたいだ契約(長期継続契約など)を想定しているのか、それとも、単年度ごとの契約を想定しているのか。
給付支援サービスの来年度の運用事業者が決定していない(調達手続き中)ため、契約期間は年度(2024年3月31日)で区切り、デジタル庁が契約締結した運用事業者と2024年4月1日から別契約を締結していただく必要があります。その際の手続については、来年度の運用事業者決定後、利用自治体に対しご案内いたします。
年度をまたぐ場合など、自治体と運用事業者で、期間で契約を区切らず、一括で契約を行う意向などの場合は、運用事業者とご調整をお願いいたします。
サービス利用契約について教えてください。
「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」の第6章6.2 ASP・SaaS利用の契約形態に記載のある「サービス利用契約」(パターンB)を想定しております。
なお、契約にあたり運用事業者が提示するサービス利用規約は、運用事業者が作成した案をベースに、デジタル庁に在籍している複数の自治体職員により条例や規則等に準拠しているか確認を行い、多くの自治体おいて共通的に使用できる内容を想定し、修正したものです。 しかしながら、契約にあたっては利用規約の内容が自自治体の条例や規則等に準拠しているか、今一度ご確認ください。
(参考)地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン(総務省)open_in_new

利用準備

設定案内の受取

「給付支援サービス」、「調整給付のための算定ツール」を利用する上で必要なネットワーク等の具体的な設定方法を教えてください。
給付支援サービスへは、R-Cloud Proxyサービス(株式会社両備システムズ)を経由して接続いただきます。
このため、利用開始までにファイヤーウォール、プロキシサーバー、接続端末のブラウザについて、デジタル庁から提供する手順書(IPアドレス、ポート番号等設定値含む)に従い、設定変更を実施いただく必要がございます。
詳細については、2月26日付の事務連絡「「調整給付のための算定ツールの利用申込」及び「令和6年度の給付支援サービスの利用に向けた公募」について」に添付しました「環境設定マニュアル及び別紙」をご参照ください。
給付支援サービスを利用する上での準備期間を加味して、早期に手順書をいただくことは可能ですか。
手順書等の詳細は、契約締結後、速やかに共有いたします。
利用者証明書のシリアル番号はどのように取得できますか。
自治体によって管理状況は異なると思いますが、住民記録システム等の業務システム又は住基ネットから取得いただく想定です。
給付支援サービスを利用する場合の動作環境(自治体における)を教えてください。
動作確認環境は下記のとおりです。
OS:Windows10
ブラウザ:Edge、Chrome
※ブラウザに関しては、公表されているサポートを受けられる適切なバージョンでの利用を想定しています。

給付事務

給付対象者抽出

給付対象者リストについて、アップロードしたデータの修正や差分の追加はできますか。
可能です。
データを再度アップロードしていただくことで、修正の場合は更新、差分は追加される仕様です。詳細については、契約締結後に提供する操作マニュアルを参照ください。

詳細案内の受取

給付対象者リストの作成支援ツールはありますか。
給付対象者抽出は自治体で行っていただく想定です。
給付対象者登録を行う際のcsv作成補助ツールを提供します。csv作成補助ツールは、エクセル上に給付対象者の情報を入力し、csvファイルに変換することが可能です。
住民への通知はどのように行いますか。
住民への通知は、自治体から書面等で行っていただきます。
初期設定が完了した段階で給付支援サービス運用事業者から給付支援サービスの申請画面へアクセスするための二次元コードを提供しますので、その二次元コードを通知書に記載いただく想定です。
住民のスマートフォン側でインストールが必要なアプリケーションはありますか。また、らくらくフォンは対応していますか。
電子申請する際は、マイナンバーカードの読取り(公的個人認証、券面情報取得、自己情報取得APIを利用するため)を行うマイナポータルアプリをインストールしていただく必要があります。
マイナポータルアプリが対応している機種は次のリンク先を参照ください。
よくある質問:マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン等を教えてください(マイナポータル)open_in_new
住民のマイナンバーカードはどのように読み取りますか。
マイナンバーカードの読取りは、マイナポータルアプリを利用します。
住民側の口座登録の際、公金受取口座を選択した場合登録済みの口座情報は表示されますか。
申請中の画面で確認できます。
二次元コードはいつ、誰から発行されるのでしょうか。
初期設定が完了した段階で、運用事業者から二次元コードを提供します。
「自己情報取得(公金受取口座取得)」は具体的にどういった仕組みでしょうか。公金受取口座を登録していない申請者はどのような案内になるのでしょうか。
「自己情報取得(公金受取口座取得)」については、下記URLをご参照してください。
自己情報取得API(マイナポータル)open_in_new
公金受取口座を登録していない申請者へは、給付支援サービスで公金受取口座の登録をしていただくよう御案内しております。
申請者は振込先の銀行口座をどのように設定するのでしょうか。
申請者は振込先の口座として、「①自治体で給付実績のある口座」と「②公金受取口座」のどちらかを指定することができます。
①を利用したい場合は、自治体で給付対象者を登録する際に、あわせて登録できます。②は申請のなかで、申請者が取得して設定できます。口座情報がない場合、利用者にマイナポータルで公金受取口座を登録のうえ、申請いただくことになります。

給付対象者登録

給付事務ごとに対象者登録が必要になりますか。
給付事務(事業)ごとに給付対象者登録を行っていただきます。
給付対象者リストと申請者情報の突合キーとしてシリアル番号の登録は任意項目ですか。
基本4情報での突合率と比較すると優位であるため、利用者証明用電子証明書シリアル番号の登録を強く推奨します。
給付対象者登録ファイルの文字集合、文字コードを教えてください。
給付対象者登録ファイルの文字集合は「JIS X 0213」、文字コードは「UTF-8」です。

紙申請登録

給付支援サービスに紙申請の情報を単件でオンライン登録するための画面はありますか。
現時点ではcsvファイルで登録していただく仕様であり、単件でオンライン登録する画面はございません。

システム全般

アプリケーション

「調整給付のための算定ツール」の詳細を教えてください。
「調整給付のための算定ツール」は、利用自治体において算定ツールに登録した課税情報(CSV形式)から推定所得税額、給付額等を算出し、その結果をファイルでダウンロードすることができるツールです。
詳細については、2月26日付の事務連絡「「調整給付のための算定ツールの利用申込」及び「令和6年度の給付支援サービスの利用に向けた公募」について」に添付しました「調整給付のための算定ツール説明資料」をご参照ください。
「調整給付のための算定ツール」は、給付支援サービスの機能として提供される予定でしょうか。
「調整給付のための算定ツール」は、給付支援サービスと利用環境は共通ですが、単体でもご利用いただけるツールです。 このツールのみご利用の場合は、利用料は発生いたしません。

ネットワーク

どのネットワーク端末からの利用を想定していますか。
LGWAN接続端末からの利用を想定しております。
マイナンバー利用事務系ネットワークを利用したデータのアップロードは可能ですか。
LGWAN接続端末からのアップロードを想定しております。

セキュリティ

給付支援サービスを利用して実施する給付事務は特定通信に該当しますか。
特定通信に該当します。
給付支援サービスにおいてはマイナンバーの代わりに利用者証明書のシリアル番号を用いると理解しているが、その場合特定個人情報保護評価は必要ないのか。
給付支援サービスにおいて特定個人情報は扱わないため、特定個人情報保護評価は不要との認識です。
スマホ搭載の電子証明書の利用は可能ですか。
給付支援サービスは、スマホ用電子証明書に対応しておりません。
会計の審査は給付支援サービス内で審査用のアカウントを用いて行う想定ですか。
初期設定の際、自治体から会計担当者として御提示いただいた方にアクセス権設定を行います。
なお、審査用にアクセス権限の制御がされたアカウントはなく、全アカウントが同一の権限となっております。
アカウントの種類とアカウントごとの権限を教えてください。
自治体から担当者として御提示いただいた方に、担当者毎のアカウント払出を行います。なお、全アカウントが同一の権限となっております。
インターネット接続時のセキュリティ対策について教えてください。
ID/パスワードに加え、電子メールアドレスを活用した多要素認証(MFA)を活用する予定です。