プライバシーポリシー

1. このプライバシーポリシーについて

お住まいの地方公共団体(以下、「連携先地方公共団体」という。)では、給付に係る事務を効率化し、給付の迅速化を実現するため、給付事務の電子化に係る事業(以下「本事業」という。)をデジタル庁と共同で行っています。
本事業において、連携先地方公共団体は、デジタル庁が提供する給付支援サービス(以下「本サービス」という。)を利用して利用者の給付金の申請を管理します。
このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。)その他の法令に基づいて、連携先地方公共団体が給付金の申請および給付管理を行うことに関連し、並びに、デジタル庁が本サービスの提供に関してそれぞれ取得する個人情報等の取扱い(取得、利用、および提供を含みますがこれらに限られません。)について利用者にご理解いただくためにご説明するものです。

2. 取得する個人情報の範囲

本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項にいう個人情報をいいます。
(1)連携先地方公共団体が取得する個人情報
① 本サービスを利用した給付申請にあたり利用者から取得する情報

  • マイナンバーカードに格納されている利用者証明用電子証明書及びシリアル番号
  • 住所、氏名、生年月日、性別
  • 公金受取口座情報

② 本サービスを利用した給付申請のお問合せをお受けするにあたり利用者から取得する情報

  • 電話番号

(2)デジタル庁が取得する個人情報等
① 本サービスへのお問合せをお受けするにあたり利用者から取得する情報

  • 電話番号

② 本サービスの利用に関連し自動的に取得する情報

  • 本サービスの動作に係る情報(本サービスで実施した処理の内容、処理が行われた時刻、処理の成功/失敗、実施時の状態等)
  • 本サービスの利用環境に係る情報(利用している本サービスのバージョン、利用端末の OS、OS バージョン、端末機種を指す。以下、動作情報とあわせて「動作情報等」という。)

3. 個人情報の利用目的

(1)連携先地方公共団体は、本サービスで取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

  • 給付対象者であることの確認のため
  • 給付申請の受付、審査および給付の実施並びにこれらに係る連絡のため
  • 給付および本事業に係るお問合せへの回答のため
  • 本事業の効果測定のため

(2)デジタル庁は、本サービスで取得した個人情報等を、以下の目的の範囲内で利用いたします。

  • 動作情報等を利用して行う本サービスの改善・修理・維持、品質・安全確保対策の実施。以下を含みます。
    • 法令、規制、契約上の要件への対応や、システムの円滑な運用の事業
    • 不正防止及び不正セキュリティ監視(例えば、サイバー攻撃を検出及び防止するため)
  • 本事業の効果測定のため
  • 本サービスに係るお問合せへの回答

4. 利用及び提供の制限

連携先地方公共団体は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を上記目的以外のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。デジタル庁は、本事業の趣旨に鑑みて本サービスの提供および本事業の効果測定に必要な個人情報等のみを取扱いまたは利用するものとし、利用者の給付申請の内容、給付にかかる審査結果その他連携先地方公共団体が保有すべき個人情報を取得しまたは提供を受け、デジタル庁自らのために利用等することはありません。

5. 安全確保の措置

連携先地方公共団体及びデジタル庁は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。また、本サービスの運用の外部への委託に伴い、収集した情報の取扱いについても委託する場合があります。その場合には、委託先においても収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の収集した情報の適切な管理がなされるよう、必要な措置を講じます。

6. 利用者の権利

本サービスを通じて提供された個人情報の開示、訂正、追加、削除、又は個人情報の利用停止をご希望の場合につきましては、下記の「問合せ先」に従い、連携先地方公共団体等またはデジタル庁にお問い合わせください。当該地方公共団体において、適用される法令に基づいた手続をご案内いたします。

7. 問合せ先

(1)本サービスの利用におけるプライバシーに関するご質問等については、本サービス内又はデジタル庁のウェブサイト内に掲載し、デジタル庁が指定するお問合せ窓口までお問い合わせください。

(2)本サービスを通じて行われる給付の内容については、連携先地方公共団体に直接お問い合わせください